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ブロック堀診断士

ブロック塀診断士制度とはー

平成7年10月「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(法律123号)が認定されたのを受けて、(社)日本建築ブロック・エクステリア工事業協会は、平成10年4月「ブロック塀診断士制度」を発足させました。

世界有数の地震国である我が国には、危険な建物が多く存在しておりましたが、行政庁の監督指導のもと着々と改善しています。

しかし、特に、地震対策を強力に推進しなければならないブロック塀に関しては、十分な対応とはいえないのが現状です。倒壊等によって人命に係わる災害を防止するため、新規工事の安全基準遵守、既設ブロック塀の調査点検などの活動により、地域の安全、環境保持を目的としたのが「ブロック塀診断士制度」です。

ブロック塀等の危険箇所や改善のための指導を行い、地震・台風等におけるブロック塀等の倒壊災害を防止する「ブロック塀診断士」は、まだまだその資格者数が圧倒的に少ないのが現状です。

不足するブロック塀診断士ー

ブロック塀は、法に則った施工をすれば簡単には倒れませんが、数十年前に施工された既存のブロック塀のなかには、地震や台風等の災害により倒壊するおそれのあるものが、相当数に上ると危惧されています。

何の対策もとらず地震が起き、あなたの街のブロック塀が倒壊したら・・・家の外に逃げた家族や近所の子供さん、お年寄りがその下敷きになるかもしれません。また、被害が発生すると、そのブロック塀等を所有・占有・管理されている方にも責任が発生します。地震は、予知できるだけではどうしようもなく、事前の対策が何よりも重要となります。

最近では、ブロック塀等の倒壊による災害を防止し、安全を確保するため、ブロック塀等の耐震改修(撤去)工事を実施する所有者に対し、補助金を交付する自治体が増えています。協会でもこれら補助金制度の導入を自治体等に働きかけていますが、補助金制度の導入にあたり、問題となるのは危険ブロック塀の診断を行う「ブロック塀診断士」が足りないことです。

過去2回の特別研修講習会により3,524名のブロック塀診断士が新たに誕生しましたが、全国のブロック診断士の資格者数は、4,838名(平成21年3月)で、更に20名以下の県があるなどまだまだ不足しているのが現状です。

このように地域の安全、環境保持を目的とした「ブロック塀診断士」の有資格者の確保が急務となっています。